建物が朽廃した場合の違い

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  • 2016年12月26日
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建物が朽廃した場合、つまり老朽化して使用できない状態になった場合、借地権はどうなるのでしょうか。旧法の場合、存続期間の定めがあるか、定めがなく法定期間ができようされるかどうかによって取り扱いが違います。

存続期間の定めがあるときは、建物が朽廃しても借地権は有効ですが、存続期間の定めがないときにそうなってしまうと、借地権自体が消滅します。また、旧法では建物が滅失してしまった場合、第三者に対して借地権の権利を主張できないとされています。新法では当初の契約期間満了前に建物が朽廃しても、残存期間中の権利は保護されます。

また、新法では、建物が滅失しても一定事項を土地上の見やすい場所に掲示する、あるいは滅失から2年以内に建物を再築し登記さえしてしまえば、その間の権利を主張できるとされています。さらに朽廃や火事で建物が滅失した場合などで建て直す場合、旧法と新法では扱いが異なります。

旧法の場合は残存期間を超えて存続する建物を再築する場合特に地主に異議がなければ建物がなくなった日から堅固建物で30年、非堅固建物で20年間借地期間が延長されます。新法のもとでは、1回目の更新以降の話でかつ地主の承諾がなければ地主は借地契約を解除できます。